KUMIKO HAYASHI OFFICIAL

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第183回通常国会 　国民生活・経済・社会保障調査会に関する調査会　2013年02月06日

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
本日は、三副大臣、お忙しいところ、どうもありがとうございました。三副大臣共に、お話を伺っていると、社会保障について大変思いを強く持っていただいているなということが分かって、実はほっといたしました。
と申し上げますのも、安倍総理の所信表明の中では、社会保障についてはしっかりやりますという程度の触れ方しかされていなかったので、どうなるのかなと半ばちょっと心配をしておりました。と同時に、国民会議と同時並行的に、解散前の三党合意の際に、しっかりと自民党さん、公明党さん、そして民主党ということで、政治の側でも議論していく、三党協議をしていくということになっていたんですけれども、実は、ようやく今週末何とか一回目の協議の場が開かれそうですが、再三再四、民主党側から協議を求めていたにもかかわらず、なかなか積極的に応じていただけてなくて、社会保障について後ろ向きなのかなというようなちょっと心配をしていたということもありましたので、ほっとしましたということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
もう時間も僅かですので、三問、桝屋副大臣に二問と小渕副大臣に一問、お伺いさせていただきたいと思います。
今更申し上げるまでもなく、今回の子育て関連三法案によって、医療、年金、介護に子供を加えた全世代対応型の社会保障制度に変えようと。先ほどから女性の社会進出のお話も仕事と育児の両立支援のお話もありましたけれども、待機児童の八割を占めるゼロ歳から二歳に関しては、保育ママとか、あるいは小規模保育所にもしっかりと国が財政支援をしていくことで量的にも広げていこうとか、いろんなことができるようになっているんですけれども、実は参議院で法案を通す際の附帯決議のときに、量の拡充とともに質の向上がやっぱり大事だねと。そのときに、例えば、保育所に関していえば、二十五対一の基準を十五対一にするとか、あるいは、ちょっと今日は文科の方いらっしゃいませんけれども、小学校一年生が三十五人以下学級になっているのに五歳児さんが三十五対一の基準になっているとかいうことも含めて、しっかりと数字を盛り込んだ附帯決議を付けたかったのですが、なかなかちょっとそこができなかったんですね。
これは、小渕副大臣も子供を育てながらお仕事されているのでよくよく御理解いただけると思いますけれども、これは桝屋副大臣、是非、国民会議と三党協議をしっかりと見ていただきながら、配置基準の改善については必ず取り組んでいただきたいと、それについてのちょっとお考えをお伺いをさせていただきたいということが一点です。
それからもう一つ、今の政府は、幼児教育の無償化ということをおっしゃっています。プレスクールのことなんか諸外国の状態を見ると決して悪いことじゃないんだと思います。
しかし、やっぱり優先順位というものがあって、これだけ待機児童がいっぱいいる中で幼児教育を優先することの論理的な正当性というのがやや見当たりにくいと。むしろ、幼児教育の無償化の前に待機児童対策をしっかりやらないと、保育所とか幼稚園に行けた子供はただで行ける、あるいは保護者の方は就労もできて収入も得られると。じゃ入れなかった人は全く税の恩恵を受けれないということにこれ当然なってくるわけで、非常に税の使われ方として国民の理解を実際そうなったときには得にくいのではないかと私は思っています。
ですから、これは、桝屋副大臣、是非、幼児教育の無償化も、本当に全部待機児童がゼロになったときには大いに進めていただければいいと思いますけれども、それよりもまず優先度として待機児童が先だということをしっかりとこれは明言をしていただきたいなということです。
最後に、小渕副大臣にお伺いしたいのは、女性ももう今は専業主婦よりも働いている方の方がやっぱり多いわけですね。にもかかわらず、財務省のいつもの試算のモデルというのは、夫が正社員で妻は専業主婦で子供二人なんですよ。私これ何度も変えてくれと、もうちょっと実態に応じたモデルケースで計算をしないとおかしなことになるんじゃないですかと言い続けたんですけど、これなかなかできなかったということがありまして、是非、これは小渕副大臣だったらやっていただけるのではないかと思いますので、そのモデル世帯の見直し、多様になってきていますので、現状に応じたモデル設定、積算というのはやっぱり重要だと思いますので、御尽力をいただきますようにお願いをしたいと思います。
以上です。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ありがとうございます。
子ども・子育て関連法案について、とりわけ附帯決議の思いを今日は聞かせていただきまして、私は浪人中でそこまで知らなかったものですから、ありがとうございます。大事にしていきたいと思っております。
特に、今回財源を三党の合意で確保していただきましたから、今委員から御指摘がありましたように、量の拡充だけでなくて質の拡充、とりわけ配置基準、最低基準、この中身について思いを致せと、こういう御指導でございます。是非、職員配置の改善、それから保育士の処遇改善、これも含めて有効に財源を使ってまいりたいと。
ただ一点、私、これもう個人的な見解ですが、最低基準等については、既に国が一律やるというよりも地方分権改革でそれぞれの自治体でこれは最低基準等はやる時代が今来ておりますから、地方団体としっかり連携を取りながら確実に進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。いずれにしても、今回の財源を有効に活用して、質の拡充に取り組んでまいりたいと。
それから、幼児教育、これは実は正直申し上げて安倍政権の中で総理の強い思いでございまして、各省挙げて今から政府で取り組もうということでありますが、今委員からその大前提として待機児童ゼロが先だよと、こういう御認識をちょうだいいたしました。極めて重要な御指摘だと思っております。
待機児童は、先ほども申し上げましたけれども、長き保育行政の中でずっと苦しんできたことであります。それはやはり制度的に市町村が保育所を整備できない構造的な難しさがあったわけでありまして、あの法案でその辺を思い切り変えていただきましたから、私はこれも、いただいた財源でしっかり取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
ありがとうございます。
○副大臣（小渕優子君）　ありがとうございます。
大変大事な御指摘をいただきました。私もまだ財務省に来てから一か月ほどでありますので十分に承知をしておりませんけれども、そうしたことも御指摘を踏まえて更に検討していきたいと思っております。
ただ、今平成二十四年二月の税制主要統計資料というものがありまして、一応ここを見る限りいろんなパターンを、多分委員の御指摘を踏まえて少しずつ変えていっているのではないかというふうに思います。ここを見ますと、夫婦子二人とか夫婦のみ、夫婦一人という形で、いろいろなパターンもこちらとしても持つようにしておりますので、今後ともしっかり検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。　本日は、三副大臣、お忙しいところ、どうもありがとうございました。三副大臣共に、お話を伺っていると、社会保障について大変思いを強く持っていただいているなということが分かって、実はほっといたしました。　と申し上げますのも、安倍総理の所信表明の中では、社会保障についてはしっかりやりますという程度の触れ方しかされていなかったので、どうなるのかなと半ばちょっと心配をしておりました。と同時に、国民会議と同時並行的に、解散前の三党合意の際に、しっかりと自民党さん、公明党さん、そして民主党ということで、政治の側でも議論していく、三党協議をしていくということになっていたんですけれども、実は、ようやく今週末何とか一回目の協議の場が開かれそうですが、再三再四、民主党側から協議を求めていたにもかかわらず、なかなか積極的に応じていただけてなくて、社会保障について後ろ向きなのかなというようなちょっと心配をしていたということもありましたので、ほっとしましたということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。　もう時間も僅かですので、三問、桝屋副大臣に二問と小渕副大臣に一問、お伺いさせていただきたいと思います。　今更申し上げるまでもなく、今回の子育て関連三法案によって、医療、年金、介護に子供を加えた全世代対応型の社会保障制度に変えようと。先ほどから女性の社会進出のお話も仕事と育児の両立支援のお話もありましたけれども、待機児童の八割を占めるゼロ歳から二歳に関しては、保育ママとか、あるいは小規模保育所にもしっかりと国が財政支援をしていくことで量的にも広げていこうとか、いろんなことができるようになっているんですけれども、実は参議院で法案を通す際の附帯決議のときに、量の拡充とともに質の向上がやっぱり大事だねと。そのときに、例えば、保育所に関していえば、二十五対一の基準を十五対一にするとか、あるいは、ちょっと今日は文科の方いらっしゃいませんけれども、小学校一年生が三十五人以下学級になっているのに五歳児さんが三十五対一の基準になっているとかいうことも含めて、しっかりと数字を盛り込んだ附帯決議を付けたかったのですが、なかなかちょっとそこができなかったんですね。　これは、小渕副大臣も子供を育てながらお仕事されているのでよくよく御理解いただけると思いますけれども、これは桝屋副大臣、是非、国民会議と三党協議をしっかりと見ていただきながら、配置基準の改善については必ず取り組んでいただきたいと、それについてのちょっとお考えをお伺いをさせていただきたいということが一点です。　それからもう一つ、今の政府は、幼児教育の無償化ということをおっしゃっています。プレスクールのことなんか諸外国の状態を見ると決して悪いことじゃないんだと思います。　しかし、やっぱり優先順位というものがあって、これだけ待機児童がいっぱいいる中で幼児教育を優先することの論理的な正当性というのがやや見当たりにくいと。むしろ、幼児教育の無償化の前に待機児童対策をしっかりやらないと、保育所とか幼稚園に行けた子供はただで行ける、あるいは保護者の方は就労もできて収入も得られると。じゃ入れなかった人は全く税の恩恵を受けれないということにこれ当然なってくるわけで、非常に税の使われ方として国民の理解を実際そうなったときには得にくいのではないかと私は思っています。　ですから、これは、桝屋副大臣、是非、幼児教育の無償化も、本当に全部待機児童がゼロになったときには大いに進めていただければいいと思いますけれども、それよりもまず優先度として待機児童が先だということをしっかりとこれは明言をしていただきたいなということです。　最後に、小渕副大臣にお伺いしたいのは、女性ももう今は専業主婦よりも働いている方の方がやっぱり多いわけですね。にもかかわらず、財務省のいつもの試算のモデルというのは、夫が正社員で妻は専業主婦で子供二人なんですよ。私これ何度も変えてくれと、もうちょっと実態に応じたモデルケースで計算をしないとおかしなことになるんじゃないですかと言い続けたんですけど、これなかなかできなかったということがありまして、是非、これは小渕副大臣だったらやっていただけるのではないかと思いますので、そのモデル世帯の見直し、多様になってきていますので、現状に応じたモデル設定、積算というのはやっぱり重要だと思いますので、御尽力をいただきますようにお願いをしたいと思います。　以上です。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ありがとうございます。　子ども・子育て関連法案について、とりわけ附帯決議の思いを今日は聞かせていただきまして、私は浪人中でそこまで知らなかったものですから、ありがとうございます。大事にしていきたいと思っております。　特に、今回財源を三党の合意で確保していただきましたから、今委員から御指摘がありましたように、量の拡充だけでなくて質の拡充、とりわけ配置基準、最低基準、この中身について思いを致せと、こういう御指導でございます。是非、職員配置の改善、それから保育士の処遇改善、これも含めて有効に財源を使ってまいりたいと。　ただ一点、私、これもう個人的な見解ですが、最低基準等については、既に国が一律やるというよりも地方分権改革でそれぞれの自治体でこれは最低基準等はやる時代が今来ておりますから、地方団体としっかり連携を取りながら確実に進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。いずれにしても、今回の財源を有効に活用して、質の拡充に取り組んでまいりたいと。　それから、幼児教育、これは実は正直申し上げて安倍政権の中で総理の強い思いでございまして、各省挙げて今から政府で取り組もうということでありますが、今委員からその大前提として待機児童ゼロが先だよと、こういう御認識をちょうだいいたしました。極めて重要な御指摘だと思っております。　待機児童は、先ほども申し上げましたけれども、長き保育行政の中でずっと苦しんできたことであります。それはやはり制度的に市町村が保育所を整備できない構造的な難しさがあったわけでありまして、あの法案でその辺を思い切り変えていただきましたから、私はこれも、いただいた財源でしっかり取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。　ありがとうございます。
○副大臣（小渕優子君）　ありがとうございます。　大変大事な御指摘をいただきました。私もまだ財務省に来てから一か月ほどでありますので十分に承知をしておりませんけれども、そうしたことも御指摘を踏まえて更に検討していきたいと思っております。　ただ、今平成二十四年二月の税制主要統計資料というものがありまして、一応ここを見る限りいろんなパターンを、多分委員の御指摘を踏まえて少しずつ変えていっているのではないかというふうに思います。ここを見ますと、夫婦子二人とか夫婦のみ、夫婦一人という形で、いろいろなパターンもこちらとしても持つようにしておりますので、今後ともしっかり検討してまいりたいと思っております。　ありがとうございます。