KUMIKO HAYASHI OFFICIAL

第183回通常国会　国民生活・経済・社会保障に関する調査会　平成25年4月3日

第183回通常国会

国民生活・経済・社会保障調査会調査会　平成25年4月3日

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　持続可能な経済社会と社会保障の在り方についての意見表明をさせていただきたいと思います。
　我が国日本は大きな二つの課題を抱えていると思っています。これは少子高齢化、そして莫大な借金でございます。この二つが大きな壁となって、我が国日本の持続的な様々な面における発展を阻害をしているというふうに思います。
　そうした観点から、どうやってこうした問題を克服していくのかがまさに問われていると考えておりまして、どうしても、少子高齢化が進むというと、既に人口減少社会にも入っておりますので、日本国内における市場規模は小さくなってしまうと。これは発展している国々を見てもそうですけれども、国内のみならず、やはり世界に市場を求めていくというのは必然的な流れであるというふうに思っております。それが経済規模を拡大していくことにもつながりますし、それが、後に述べますが、社会保障の充実にも大きな貢献をすると思っております。
　そうした意味においては、世界に向かって日本が国を開いていくと。現在、ＴＰＰについても参加交渉に向けて取組が行われておりますけれども、様々なマルチ、バイ含めて、経済的な連携を世界と行いながら、やはり日本が市場を開いていくということが必要になってくると思っております。
　一方で、社会保障については、やはりしっかりと、今一般会計のうちの五二％が医療、年金、介護という社会保障に充てられているということを考えますと、あれもこれも、どれもこれもということはなかなか難しいであろうと。課題が動いていく中で一つ制度を拡充しようと思うと、やはり何かを切っていかなくてはならない、あるいは財源を考えていかなくてはならないということがまさに現実だと思います。例えば高額療養費制度、この負担を軽減していくために、外来患者の窓口負担に一回百円を上乗せ徴収する受診時定額負担制度、例えばこれを導入すると一千三百億円公費の負担が減りますので、こうしたことも含めながら、費用の負担と受ける受益の関係のバランスをしっかりと考えながら制度設計を行わなくてはならないと思っています。
　と同時に、冒頭申し上げましたように、市場が小さくなっているということを踏まえますと、様々な面において、やはり子供を持ちたい人が安心して持てる社会をつくっていかなくてはならないと思います。仕事と家庭の両立支援というんですけれども、これ言葉で言うのは簡単ですが、実際にやると非常に難しくて、この場にも子供を育てながら議員活動をしていらっしゃる先生何人もいらっしゃいますけれども、やはりゼロ—二歳の待機児童が最も多いときに、例えば保育ママをしっかりともっと充実をするとか、病児保育をしっかりと整えるとか、本当は子供が風邪を引いたらそばにいてやりたいという親心をかなぐり捨てて仕事に行かなくてはならないというような環境をやっぱり一つ一つ丁寧に改善をしていく必要があると思います。
　量の拡充と同時に質の充実が非常に求められていると。そういった意味においては、子ども・子育ての新しい三法案による制度によって質の改善も盛り込まれておりますので、しっかりとこれが目的に沿って配分をされるように、これからもこの政治の場でウオッチをしていきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、常々私は思っているんですが、この国会の場において、どうしても置き去りにされている議論があるような気がしています。人口減少はいけない、少子化はいけない、経済規模が小さくなってしまうと、これは間違いないんですが、じゃ、我が国における適正な人口規模というのは一体どの程度の規模なんだろうかということについては、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、なかなか議論が行われておりません。どういう経済の在り方を目指すのかとある意味では裏表、どういう社会保障制度をつくっていくのかということと表裏一体かもしれませんけれども、是非こうした部分についても議論を今後深めていけると非常に有意義なのではないかなと考えております。
　以上です。